平成27年第３回定例会（平成27年９～平成28年１月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成27年12月17日）
◯議事日程 平成27年12月17日午後2時開議第１ 報告第33号 平成26年度大阪市
歳入歳出決算報告について （一般会計、
食肉市場事業会計、市街地再
開発事業会計、
駐車場事業会計、
有料道路事業会計、
土地先行取得事業会計、
母子父子寡婦福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
心身障害者扶養共済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、公債費会計）第２ 報告第34号 平成26年度大阪市西町外17財産区
歳入歳出決算報告について第３ 議案第255号 平成27年度大阪市
一般会計補正予算（第４回）第４ 議案第256号 大阪市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案第５ 議案第257号 大阪市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案第６ 議案第258号 大阪市印鑑条例の一部を改正する条例案第７ 議案第259号
当せん金付証票の発売について第８ 議案第260号
大阪市立児童発達支援センター条例を廃止する条例案第９ 議案第261号 大阪市
空家等対策協議会条例案第10 議案第262号
消防協力者等損害補償条例の一部を改正する条例案第11 議案第263号 指定管理者の指定について（
大阪市立淀川寮）第12 議案第264号 指定管理者の指定について（
大阪市立港晴寮）第13 議案第265号 指定管理者の指定について（大阪市立第２港晴寮）第14 議案第266号 指定管理者の指定について（
大阪市立大淀寮）第15 議案第267号 指定管理者の指定について（大阪市
舞洲障害者スポーツセンターほか２施設）第16 議案第268号 指定管理者の指定について（
大阪市立此花作業指導所）第17 議案第269号 指定管理者の指定について（
大阪市立中央授産場）第18 議案第270号 指定管理者の指定について（大阪市立千里作業指導所）第19 議案第271号 指定管理者の指定について（
大阪市立心身障害者リハビリテーションセンターの一部）第20 議案第272号 指定管理者の指定について（
大阪市立敷津浦学園）第21 議案第273号 指定管理者の指定について（八幡屋公園の一部ほか２施設）第22 議案第274号 指定管理者の指定について（
大阪市立長居公園地下駐車場ほか８
施設） －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第23 議案第275号 指定管理者の指定について（
大阪城弓道場及び
大阪市立修道館）第24 議案第276号 訴訟の提起について（人事室及び
教育委員会関係）第25 議案第277号 和解について（
教育委員会関係）第26 議案第278号 訴訟の提起について（福祉局関係）第27 大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合議会議員の補欠選挙第28
固定資産評価審査委員会委員の選任について第29
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第30
議員提出議案第17
号大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例案の一部修正の承諾を求めることについて第31 議案第276号 訴訟の提起について（人事室及び
教育委員会関係）〔以下委員長報告〕第32 議案第277号 和解について（
教育委員会関係）第33 議案第278号 訴訟の提起について（福祉局関係）第34
議員提出議案第１７号
大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－報告監27の第41号 平成27年度定期監査等結果報告の提出について （港湾局所管の事務のうち、安全及び災害対策等に関する事務）報告監27の第42号 平成27年度
財政援助団体監査等結果報告の提出について （民間すまいりん
ぐ供給事業家賃減額補助金に関する事務）報告監27の第43号
例月出納検査結果報告の提出について 報告 平成27年度
個別外部監査結果報告の提出について （
自動車運送事業の事務の執行について
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員86人 １番 こはら孝志君 ２番 前田和彦君 ３番 福田武洋君 ４番 藤岡寛和君 ５番 杉山幹人君 ６番 宮脇 希君 ７番 岡田妥知君 ８番 永田典子君 ９番 岸本 栄君 10番 武 直樹君 11番
森山よしひさ君 12番 永井広幸君 13番 則清ナヲミ君 14番 山本智子君 15番 佐々木りえ君 16番 高見 亮君 17番 金子恵美君 18番 徳田 勝君 19番 奥野康俊君 20番 不破忠幸君 21番 川嶋広稔君 22番 太田晶也君 23番 荒木 肇君 24番 山本長助君 25番 岩崎けんた君 26番 小川陽太君 27番 井上 浩君 28番 尾上康雄君 29番 寺戸月美君 30番 永井啓介君 31番 西川ひろじ君 32番 北野妙子君 33番 有本純子君 34番 加藤仁子君 35番 伊藤良夏君 36番 市位謙太君 37番 守島 正君 38番 飯田哲史君 39番 今井アツシ君 40番 藤田あきら君 41番 竹下 隆君 42番 上田智隆君 43番 土岐恭生君 44番 西崎照明君 45番 島田まり君 46番 西 徳人君 47番 山田正和君 48番 佐々木哲夫君 49番 辻 義隆君 50番 八尾 進君 51番 明石直樹君 52番 杉田忠裕君 53番 高山 仁君 54番 金沢一博君 55番 前田修身君 56番 小笹正博君 57番 梅園 周君 58番 杉村幸太郎君 59番 大橋一隆君 60番 ホンダリエ君 61番 丹野壮治君 62番 出雲輝英君 63番 岡崎 太君 64番 田辺信広君 65番 片山一歩君 66番 井戸正利君 67番 高野伸生君 68番 木下吉信君 69番 足高將司君 70番 多賀谷俊史君 71番 荒木幹男君 72番 床田正勝君 73番 黒田當士君 74番 江川 繁君 75番 瀬戸一正君 76番 山中智子君 77番 新田 孝君 78番 改発康秀君 79番 大内啓治君 80番 辻 淳子君 81番 美延映夫君 82番 東 貴之君 83番 木下 誠君 84番 山下昌彦君 85番 広田和美君 86番 角谷庄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員
市会事務局長 藤原正樹 次長 中出美樹
議事担当課長 巽 功一
調整担当課長 西 正道
議事担当係長 西山 清
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 橋下 徹 副市長 村上龍一 副市長 田中清剛 副市長 京極 務 西淀川区長 西田淳一 港区長 田端尚伸 住吉区長 吉田康人
市政改革室長 中尾寛志 人事室長 黒住兼久
政策企画室長 鍵田 剛 危機管理監 東 信作
経済戦略局長 井上雅之 総務局長 上田隆昭 市民局長 谷川友彦 財政局長 稲森隆司
契約管財局長 高橋敏夫
都市計画局長 川田 均 福祉局長 西嶋善親 健康局長 上平康晴
こども青少年局長 内本美奈子 環境局長 北辻卓也
都市整備局長 國松弘一 建設局長 福井 聡 港湾局長 徳平隆之 会計管理者兼会計室長 東山 潔 消防局長 打明茂樹 交通局長 藤本昌信 水道局長 玉井得雄 教育長 山本晋次
行政委員会事務局長 小川英明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成27年12月17日午後２時１分開議
○議長（東貴之君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を大橋一隆君、武直樹君の御両君にお願いいたします。
○議長（東貴之君） この際申し上げます。議事日程に記載のとおり、監査報告書及び
個別外部監査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。
○議長（東貴之君） これより議事に入ります。
○議長（東貴之君） この際お諮りいたします。定刻が参りましたならば、時間を延長することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。
○議長（東貴之君） 日程第１、報告第33号、平成26年度大阪市
歳入歳出決算報告について及び日程第２、報告第34号、平成26年度大阪市西町外17財産区
歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。
○議長（東貴之君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。 65番
決算特別委員長片山一歩君。 （65番
決算特別委員長片山一歩君登壇）
◆65番（片山一歩君）
決算特別委員会に付託されました報告第33号、平成26年度大阪市
歳入歳出決算報告について外１件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る11月26日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで７日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、手元に配付いたしております報告書のとおり、決算報告２件はいずれも認定すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要につきまして、重点的に御報告いたします。 まず、本市の財政状況や未収金回収の取り組みについて質疑がありました。 これに対して理事者から、平成26年度決算では企業収益の改善による法人市民税の増や、投資的・臨時的経費の圧縮などに引き続き取り組んだ結果、実質的な決算規模は抑制基調を維持しており、実質収支も26年連続の黒字となった。 しかし、今後の
財政収支概算（粗い試算）では、当面は年間約200億円から300億円の
通常収支不足が見込まれることから、財政にゆとりが生じたという状況にはほど遠く、引き続き自律的な改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築する必要がある。 また、未収金の残高については、平成26年度末で552億円となっており、29年度末の残高目標を435億円以下に設定し、削減に努めている。中でも
国民健康保険料の未収金は200億円以上に上り、租税債権に比べて削減率は低い状況であるが、
区長マネジメントによる区域の特性に応じた収納率向上に向けた取り組みを推進するなど、局と区が一体となって削減に努める旨、答弁がありました。 次に、未利用地に関して、売却の促進や今後の有効活用の観点から質疑がありました。 これに対して理事者から、未利用地については、平成19年に策定した大阪市未
利用地活用方針に基づき、土地保有の必要性とのバランスを考慮しながら可能な限り売却を進めている。売却目標は一般会計で1,500億円に設定し、平成30年度末を期限とし売却に取り組んでいるが、26年度は142億円の目標に対して実績は約53億円、今年度は209億円の目標に対して11月末時点の実績は約18億円となっている。 未利用地の活用は、まちづくりや防災などの観点から将来に備えて継続保有することが適当と認められるものは売却しないこととしているが、さらなる有効活用に向けて専門家など第三者による客観的な意見を聞く仕組みづくりなどを検討する。 また、関係局で構成する
資産流動化プロジェクト用地チームが進捗管理を行うとともに、土地を所管する各区・各局に対する助言等を行っているが、多様化、複雑化する管財事務に的確に対応できるような
サポート制度の確立等に取り組むことで、市有財産のより効率的な運用に努めていく旨、答弁がありました。 次に、教育施策に関して、まず校長公募について質疑がありました。 これに対して理事者から、校長の選考は柔軟な発想や企画力、組織経営力により魅力的で充実した教育活動を展開できる人材を広く求めることを目的に内外公募により行ってきたが、平成25年度採用の外部人材で不祥事等により途中退職する校長が相次いだことを受け、選考方法の見直しについて公募制度の
あり方検討プロジェクトチームにおいて検討してきた。 この結果を踏まえ、平成26年度実施の校長公募では、
内外人材同一の取り扱いを基本理念に掲げるとともに、指導力や協調性等の多面的な評価を目的とした集団討論を導入するなど、選考方法の大幅な変更を行い、より一層人物本位で厳正な選考となるよう改善した。 今年度実施した選考では、退職や再任用の状況等を考慮し、全体の合格者数を例年より少なくしたため、合格者数は昨年度から37人減の42人となり、そのうち外部合格者は１人となった。 内外公募により人材を広く求めることは、今後も意義があると考えており、厳正な選考を通じて教職員と信頼関係を構築し、保護者や地域住民と連携協力できると評価した人材については内外問わず登用していく旨、答弁がありました。 次に、中学校給食の改善について質疑がありました。 これに対して理事者から、中学校給食については、平成26年４月から各学校の状況に合わせて、全学年一斉または新入生からの学年単位による全員喫食を実施している。今年度からは全校での全員喫食を１・２年生に拡大しており、来年度は全校・全
学年全員喫食に拡大すべく、
調理事業者等と調整している。
デリバリー方式の給食については、食缶を用いた温かいおかずの提供や献立内容の充実等に努めるとともに、保健所と連携した
異物混入対策の強化や配膳時間短縮に向けた運搬方法の改善等に取り組んできたが、残食率は約30％という状況にあり、今後もさらなる改善が必要である。 一方で、本年９月からモデル実施している親子方式による給食では、温かいおかずの提供や子供たちの状況に合わせた分量調整も可能となり、残食率も約６％と大幅に減少している。 給食の実施方式については、既存施設の活用により、初期投資が比較的低コストである親子方式を中心に、大規模校等については自校調理方式を組み合わせた、いわゆる
学校調理方式への移行を進めており、平成27年度から32年度までの６年間で小学校と同レベルの温かい給食を提供していく計画である旨、答弁がありました。 次に、
学校教育ＩＣＴ活用事業について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成25年度及び26年度はモデル校による実証研究を行い、
タブレット端末などのＩＣＴ機器を活用した授業の効果検証や実践事例の蓄積等に取り組んだ。過去２年間の実証研究では、授業の質や学びの質において一定の成果が見られた。 また、
タブレット端末の利用率が高い学校では、学力の向上においても効果が確認できたものの、学力面の効果では、学校や教科により差が見られるなど事業の成果は明確になっておらず、引き続き検証が必要である。 今年度は、モデル校での実証研究をもとに全ての小中学校に
タブレット端末各40台を基本とした機器の整備を行っている。また、モデル校についても各区に１校以上の配置となるよう、新たに小学校14校、中学校６校を追加設置する予定であり、実証データのさらなる蓄積や検証方法の工夫により、きめ細やかな効果検証に努める旨、答弁がありました。 また、市長は、本市が行っているモデル校での実証研究は普通の基礎自治体であれば
全市展開並みの規模である。本来であれば一部のモデル校に予算や人材を集中するのがモデル事業のあり方であるが、現在の大阪市では全区にモデル校をつくらざるを得ない。全市一律で新たな事業を展開しようとすれば
スケールデメリットが生じるため、これを解消するためには組織や制度を変えることが不可欠である旨、答弁されました。 次に、
待機児童解消に向けた取り組みについて質疑がありました。 これに対して理事者から、平成26年度においては2,068人分の保育枠を新たに整備したが、地域ニーズや児童の年齢によっては入所希望が増加したことや、保育所等の整備が進んだことによる保育需要の呼び起こしなどの要因により、４月の待機児童数は217人と依然として解消には至っていない。 平成28年４月時点での
厚生労働省定義による
待機児童解消を目指すとともに、国の
待機児童解消加速化プランを踏まえ、平成30年４月までに
入所保留児童も含めた保育を必要とする全ての児童の入所枠確保に向けて、保育所のほか
認定こども園や
小規模保育事業所の計画的な整備を進めている。また、
市政改革プランに基づき実施している保育所の民間移管においては、移管に際して入所枠の拡大が図られるよう努めており、移管に伴う職員数見直し等により生まれた財源を待機児童の解消策にも活用している。 新たな入所枠の確保に向けた私立幼稚園の
認定こども園への移行については、私立幼稚園が他の就学前施設に比べ施設や用地に余裕のある園が多いことから、より移行しやすくなるよう方策を検討する。 また、国の特区制度により可能となった都市公園内への保育所設置については、本市における保育所等の整備が民間物件を活用した公募方式のみとしているため、導入には大きな政策転換が必要となる。また、公園用地は市民の貴重な財産であるため、公園用地以外に適地がないかの見きわめや地元の合意が必要不可欠であり、これらの課題整理も含めて関係局と検討していく旨、答弁がありました。 次に、
鉄道ネットワークに関して、なにわ筋線や未着手の
地下鉄条例路線の整備について質疑がありました。 これに対して理事者から、なにわ筋線は、うめきた２期の開発が進む大阪駅周辺地区や難波・湊町地区などの都心部をつなぐことで鉄道の
ネットワーク化や各拠点の
ポテンシャルアップに資する路線である。また、大阪を訪れる
外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、関西国際空港への
アクセス改善が急務であることなどから、早期に整備が必要な路線である。 未着手の
地下鉄条例路線については、大阪市
鉄道ネットワーク審議会の答申において、需要予測に基づく収支採算性や費用対効果を検討した結果、現行の補助制度のもとでは公営・民営にかかわらず事業化は厳しいとの試算が示されている。 これら多額の事業費を要する鉄道の整備については、将来的な人口減少なども踏まえた収支採算性など、さまざまな観点から必要性を検討すべきであり、今後、大阪府や鉄道事業者などと協議の上、必要な路線について
近畿地方交通審議会に意見を述べる旨、答弁がありました。 また、市長は、大都市における
鉄道ネットワークは広域の視点で考えなければならない。少子高齢化や人口減少が進む中、地域の再生を図るためには、一部の地域の足だけを考えるのではなく、いかに広域化し、かつ
ネットワーク化させるかという視点が必要である旨、答弁されました。 以上のほか、本委員会におきましては、職員の給与、職員の再就職、区役所の窓口業務の民間委託、学校の適正配置、
塾代助成事業、全国学力・
学習状況調査結果の内申書評定への活用、不登校対策、
ひとり親家庭への支援、教科書採択、
インクルーシブ教育、
生活保護制度、がん検診、
敬老優待乗車証、福祉政策の再構築、
大阪都市魅力創造戦略、御堂筋の活性化、
統合型リゾート、南港市場、
関西イノベーション国際戦略総合特区、公共施設の維持管理、自転車の安全利用、公園への防犯カメラの設置など、市政の各般にわたり、真摯かつ活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
決算特別委員会の審査報告といたします。
○議長（東貴之君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（東貴之君） これより討論に入ります。 まず、報告第33号に反対者の発言を許します。 27番井上浩君。 （27番井上浩君登壇）
◆27番（井上浩君） 私は、
日本共産党大阪市会議員団を代表して、2014年度大阪市
一般会計決算認定に反対する討論を行います。 今、市民生活は一層厳しさを増し、家計消費支出や雇用者報酬など、大阪経済のどの指標をとってみても深刻な実態があらわれているのです。こうしたときこそ、本市は自治体本来の役割を発揮し、市民の暮らしと中小企業を応援しなければならないのであります。 ところが、橋下市長は、大阪市廃止・分割構想に明け暮れ、施設の統廃合や民営化を強引に進めるとともに、
市政改革プランによって市民生活に大なたを振るってきました。本決算にあらわれているのは、地方自治の本旨を投げ捨て、市民生活に一層追い打ちをかけてきた姿であり、到底認められません。 以下、具体に指摘いたします。 まず、市民の暮らし、福祉、教育についてです。 この間、進められたさまざまな市民いじめは、目を覆うばかりであります。敬老パスの有料化によって、交付率は2012年10月時点の75％から2015年９月時点で50％へと極端に落ち込み、高齢者の社会参加や健康増進という本来の制度の趣旨から遠くかけ離れたものになってしまいました。 市営住宅については、低廉で良質な住宅を市民に提供する役割に反し、毎年管理戸数を減らすとともに
家賃減免制度の改悪で28億円もの負担を市民に押しつけているのです。 また、
新婚家賃補助制度や上下水道料金減免制度の廃止、国保料、介護保険料、保育料などの値上げ、学校維持運営費の削減等々、
市政改革プランの強行が結果として暮らしの悪化と景気低迷の大きな要因となっているのであります。 市長は、口を開けば現役世代への重点投資と言い、施策・事業の切り捨てを正当化しようとしますが、重点投資の名のもとにつぎ込まれたものの多くは塾代助成やＩＣＴなど市長の肝いり施策であります。長年にわたって市民生活を支えてきた施策・事業を乱暴に切り捨て、負担をふやすやり方は、市民生活全般にわたって責任を果たす役割を担う地方自治体として言語道断であります。 保育施策についても、現役世代への重点投資などと声高に叫びながら、１歳児の保育士配置基準５対１から６対１への後退、保育室面積基準緩和による詰め込み保育、公立保育士の給与大幅カット、上下水道料金の社会福祉施設への減免措置廃止等々、一連の改悪によって公立・民間ともに活力を失い、本市の保育基盤全体が脆弱化してしまったのであります。 同時に、
待機児童解消を重点課題と位置づけた橋下市政において、2014年度の待機児童数は224名と大きく減少させる結果には至っていません。公立保育所の保育士が毎年100人規模で退職していく中、民営化を視野に全く新規採用してこなかった結果、直近３年間で約400の入所定員の引き下げを行わざるを得ない状況に陥りました。このこと自体、
待機児童解消に逆行しているのであります。 さらに、障害児やアレルギー児を初め支援を要する子供たちは増加の一途をたどっているのであり、この点からも保育への公的責任が今日的にますます重要なことは疑う余地がありません。一連の保育改悪や公立保育所の民営化は、
待機児童解消、セーフティーネットの拡充、安全で質の高い保育の確保といった喫緊の課題にとって大きな阻害要因となっているのであり、到底認められません。 特別支援学校については、二重行政解消のうたい文句によって、十分な議論なしにわずかな期間で府への移管が決められてしまいました。 教育委員会は、大阪の特別支援教育のさらなる充実を目指すと繰り返してきましたが、充実どころか本市が実践してきた教育水準が維持できるかどうかさえも危ぶまれることが質疑を通じて明らかになったのであります。 例えば、特別支援学校において欠かせない存在である実習助手は、児童への医療的ケアを初め給食やトイレの介助などを行う専門職であり、その役割の重要性から、本市においては標準法を上回る独自措置、すなわち加配を行って対応してきました。移管されて以後、府が万が一加配を行わなければ、光陽11名が２名に、西淀川８名が２名に、平野も８名が２名に、東住吉９名が４名へと大幅に減らされてしまうことになります。 また、学校維持運営費について、府・市それぞれの肢体不自由校での予算配当額を比較すると、市に対する府の配当比率は45％と半分にも満たないのであり、府の水準をそのまま適用することになれば、学校現場の混乱は避けられません。 これらの問題について理事者は、府の動向を注視していく、府に働きかけていると繰り返すばかりで、ただただ府に要望することしかできない受け身の姿が明らかになりました。こんな無責任な状態のまま府に先駆けて行ってきた実に100年以上もの歴史ある本市の特別支援教育に幕を閉じることは、断じて容認できません。本市の宝である特別支援学校を廃止する条例は直ちに撤回すべきであります。 次に、経済対策についてです。 本市の経済状況は依然厳しく、大阪市景気観測調査における景況感を示す指標では、大企業のプラス27.5ポイントに対し、中小企業はマイナス16.6ポイントであり、家計消費支出も直近２年間は好転していないのであります。今こそ大阪経済の主役である中小企業と市民の暮らしの応援を強めなければならないことは、この指標からも明らかです。厳しい経済状況の中、多くの自治体が住宅リフォーム助成制度の実施を初め懸命にさまざまな経済対策を講じているにもかかわらず、本市における中小企業への具体的な支援策は、何ら見当たらないばかりか逆に後退させているのであります。 例えば、中小企業の金融支援を行ってきた大阪市信用保証協会も二重行政だとして拙速に統合されてしまいましたが、統合後、保証承諾件数は統合前の93.8％と早くも金融支援に影を落とし、統合までは各区役所で行われていた制度融資の受付も廃止されてしまいました。 経済戦略局は、統合目的として中小企業金融の円滑化をあげていますが、金融支援を後退させ身近な区役所の窓口までなくしてしまうことが、どうして中小企業金融の円滑化と言えるでしょうか。 これまで市と府の両自治体で並行して支援を行ってきたとはいえ、まだ本市エリアにおいては他都市並みの支援水準には達しておらず、統合前の本市のように政令市に保証協会を持つ名古屋市と比較しても、市域の中小企業数に占める保証協会利用者の割合は、2012年度で名古屋市19.8％に対し本市8.4％と10ポイント以上も大きく水をあけられているのが現状です。名古屋市は市と県の両自治体で並行して金融支援を行うことで相乗効果を上げているのであり、本市の支援水準の低さが中小企業の経営環境を悪化させているのは、明白であり、決して認められません。 最後に、不要不急の大型開発と成長戦略についてです。 市長が掲げる日本の成長を牽引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市などという華々しい成長戦略の中身は、いずれも不要不急の大型開発や呼び込み型の古いものばかりであります。 まず、淀川左岸線２期事業については、今後、自動車交通量が確実に減少し、淀川堤防を開削して道路を建設するという全国でも行われたことのない事業に、多くの専門家から地震発生時の安全性に大きな問題があると指摘されており、左岸線延伸部も含め、これ以上の高速道路建設の必要性は全くありません。 また、なにわ筋線についても、現在工事が進んでいるＪＲ東海道線支線が地下化され新駅が設置されれば関空へのアクセスが大幅に改善するのであり、その後になにわ筋線を整備してもわずか５分程度しか所要時間が短縮されないのであり、全く必要ありません。 加えて、カジノを含む
統合型リゾート施設などとんでもありません。大型開発でインフラ整備さえ行えば大阪が発展するなどという発想は、いつか来た道に戻るだけなのであり、これでは大阪の成長にはつながりません。市民の暮らしと中小企業の支援こそが大阪に真に必要な成長戦略なのであると申し上げ、以上、反対討論といたします。
○議長（東貴之君） 次に、賛成者の発言を許します。 40番藤田あきら君。 （40番藤田あきら君登壇）
◆40番（藤田あきら君） 私は、大阪維新の会市会議員団を代表いたしまして、報告第33号、平成26年度大阪市
歳入歳出決算報告について認定の立場で討論をさせていただきます。 御存じのように平成23年に就任されました橋下市長の任期は、あすをもって満了となり、今回の決算は橋下市長のもとで行われる最後の決算となりました。 我が会派のみならず委員各位から、平成26年度の事業内容にとどまらず、過年度の橋下市政に対する総括的な質疑や今後の大阪の展望に関する議論がなされたことは、本市会において橋下市政の４年間がいかに大きな転換点として認識されていたかということを改めて浮かび上がらせるとともに、有意義な議論の蓄積として大阪の成長に必ず寄与するものと考えております。 議論の中では、関西イノベーション国際戦略特区の取り組みによる大型試験施設の誘致が実現したことや、規制改革推進会議を組織し大規模公園における新たな都市魅力の発信を実現したこと、エネルギー地産地消プランの推進による分散型電源都市の実現に向けた基盤整備を進めていることなど企業活動を誘致する環境整備を着実に進めてきたことや、少子高齢社会の到来を見据えて、これまで広く薄く構築されてきた福祉施策を再構築し、特別養護老人ホームの建設を前倒しで進めるなど、来るべき社会における課題を予見し、豊かな住民生活を支える福祉基盤の再整備を進めてきたこと、そして何より教育の分野では、歴代市長が実現できなかった中学校給食の実現を皮切りに、各学校の特色ある課題に対応するための戦略予算の配付や、教員一人一人にスキルアップのための研修予算、ＩＣＴモデル事業、
塾代助成事業など、他の自治体には見られない先進的な取り組みをスピード感を持って実施し、学力も体力も全国で最低水準という大阪の教育の再生について並々ならぬ情熱と予算を注ぎ込んできたことが、その成果とともに議論で明らかにされました。 区政会議、区政運営におきましては、公募区長の就任と同時に区長の裁量を段階的に拡大し、市内24区の事情に合わせたきめの細かい区政運営の実現へと本市行政のあり方を大きく転換され、例えば淀川区では区の実情に合わせた共済型病児保育事業を区独自事業として始め、本市全体の病児保育事業に比べ、はるかに高い利用率を上げるなど、各区独自の事業が確実に住民生活を豊かにしております。 一方で、市長は本決算委員会の答弁において、私たち大阪市会議員の職責の範囲と選挙区域とのずれによる問題点を指摘するともに、区への権限移譲を可能な限り進めてきたものの現在の都市制度のもとでは
スケールデメリットをこれ以上解消できない点など、今後の大阪の都市制度のあり方についても課題を提示され、引き続き議論を要する大きな課題が本市に残されていることは否定できませんが、複数の会派の委員が区長を呼んで答弁を求める様子などを見ましても、大阪の行政のあり方が市役所一極集中から分権化へと大きく進んでいることは間違いないと実感をしております。 橋下市政に対しては、市長が大阪市を廃止する前提でさまざまな政策が進められたため大阪市が停滞した４年間になったという批判をかつて聞いたことがありましたが、ただいま述べましたように橋下市長が大阪市長として住民生活の向上や大阪経済の再生のために取り組まれた事業は実に膨大な数に上り、平成26年度の決算報告だけを見ても、この批判がいわれのないレッテル張りであり、全く誤った認識であるということを言わねばなりません。 しかし、私は、それに加えまして、橋下市政の４年間とは、市長が民主主義という仕組みに対してどこまでも深く正面から向き合った４年間ではなかったかと考えております。 主要な政策においては、前例にないことでも実践し、また他都市に比べても突出した水準を求める市長の政治手法については、この間、この議会においてもパフォーマンス的であるとか、打ち上げ花火、アドバルーンなどと批判的に評価する議論が多く聞かれましたが、しかし、委員各位にぜひ再考していただきたいと思うのは、有権者が選挙を通じてみずからのまちの方向性を選択するという民主主義の本質に照らしたとき、首長として政策を通じて大きなメッセージを市民に発信し続けるということは実に重要なことではなかったかということです。もちろんいたずらに話題性だけを狙って施策を打ち上げることは論外ですが、施策そのものが市民にとってメリットがあるという前提で、より発信性の高い施策の選択、実行により、本市のまちづくりの方向性を有権者に伝えていくことは、有権者の政策選択にとって重要な判断材料の提供であり、政治のあり方として、むしろ見直され評価されるべきではないかと考えております。 ましてや橋下市長におかれては、万人に歓迎されるような政策だけを発信してきたわけではなく、敬老パスの有料化など市民から厳しい批判にさらされることが容易に想定される政策についても、議会や、そして市民に真正面から提案をし、実現してきました。この問題一つをとっても、市民の中で有料化に賛成・反対、さまざまな意見が議論となって沸き起こり、市民の政治への関心を高め、みずからのまちのありようをみずからが決定するという有権者本来の権利を改めて強く意識させることに寄与したのではないでしょうか。 ここまで５日間にわたり、平成26年度の事業について各会派の委員から精力的な質疑が交わされてきましたが、そのどれもが市長の政治への思いを色濃く反映した事業内容であり、特に本市の方向性を示す上で軸となる政策については、住民に対して強く発信するよう特徴づけるとともに、他方で同時に、選挙においては、その是非について住民から厳しく審判を受けるという本来の民主主義のあり方をまさに地でいく内容になっていると思っております。 加えて言うならば、政治に100点はありませんが、先月の市長選挙において、これまでの方向性を続けるのか、過去に戻すのかを争点に有権者の多数意思が既に示されていることをしんしゃくすれば、我々議会もおのおのが大阪の政治家として民主主義の仕組みにのっとるのであれば、本決算は認定されなければならないと断言し、私の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（東貴之君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（東貴之君） これより採決に入ります。 まず、報告第33号について起立により採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって報告第33号は委員長報告のとおり認定されました。
○議長（東貴之君） 次に、報告第34号について採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって報告第34号は委員長報告のとおり認定されました。
○議長（東貴之君） 日程第３、議案第255号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算（第４回）ないし日程第23、議案第275号、指定管理者の指定について（
大阪城弓道場及び
大阪市立修道館）を一括して議題といたします。
○議長（東貴之君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。なお、都市経済委員会は高山委員長が出席されておりますが、喉の故障により事故あるときと認め、西副委員長から報告願います。 61番財政総務委員長丹野壮治君。 （61番財政総務委員長丹野壮治君登壇）
◆61番（丹野壮治君） 財政総務委員会に付託されました議案第255号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算（第４回）外４件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、11日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第256号、大阪市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案に関して、同一機関内の複数の事務で庁内連携を行う前提となる本市におけるマイナンバーの通知の状況等について質疑がありました。 これに対して理事者から、マイナンバーを通知する通知カードについては、事務を委任している地方公共団体情報システム機構から郵便局への差し出しが１カ月程度おくれており、本市においても区によっては初回の配達が12月中旬になる見込みである。来年１月以降、福祉や税の手続などにおいてマイナンバーが必要となることから、できるだけ早急に受け取っていただくよう周知するとともに、郵便局から返戻された通知カードの事務処理の迅速化に努める旨、答弁がありました。なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではございますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 85番教育こども委員長広田和美君。 （85番教育こども委員長広田和美君登壇）
◆85番（広田和美君） 教育こども委員会に付託されました議案第255号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算（第４回）の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、10日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 今回の補正予算は、愛珠幼稚園の耐震改修工事の工期延長に伴い債務負担の限度額を平成28年度及び29年度の２年間で５億500万円に設定するものであり、事業費の増加や工期延長の要因などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、この工事は東日本大震災の影響による材料費や人件費の高騰などのため入札が成立せず、３度目の入札において約３億7,000万円で落札され契約に至ったものであるが、工事着手後に当初の見込みを超えるシロアリ被害や木材の腐食などが判明したため、工期を大幅に延長して補修を行うこととなった。これは、建物が現に使用されていることや重要文化財であることへの影響等を考慮したため、解体調査が限定的にしかできず、解体しなければ確認できなかった部分の破損状況が想定を超えていたことなどによるものであり、当初工事費を含めた総事業費は約８億円となる見込みである。工事完了後は、これまで実施してきた保守点検に加え、シロアリの予防対策などを定期的に行い、長期的に保存できるよう適切な管理に努める旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 67番民生保健委員長高野伸生君。 （67番民生保健委員長高野伸生君登壇）
◆67番（高野伸生君） 民生保健委員会に付託されました議案第255号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算（第４回）外11件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、９日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第255号の
一般会計補正予算の内容は、住吉市民病院の閉院を平成30年３月まで２年間延長するために必要となる耐震補強工事と医療機器の整備に係る運営交付金の追加であり、その必要性などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、機器更新が必要なＭＲＩは２年間リースすると購入するより費用がかかることから機器を購入し整備する。ＭＲＩの閉院後の活用策については、市民病院機構と連携し早い段階から検討する。誘致する民間病院への売却を初め市民病院での利用等、透明性、競争性を確保し、考えられる選択肢の中で最も収益を確保できる活用方法としていきたい。 耐震補強工事については、市の計画において平成27年度閉院予定であった住吉市民病院は耐震化の対象ではなかったが、閉院の延長を受け、利用者の安心・安全の観点から工事を行い、平成28年３月には工事を終える予定である。 住吉市民病院の廃止時期に、（仮称）府市共同住吉母子医療センターと跡地に誘致する民間病院を開院するためには、早急に大阪府医療審議会から意見をいただき、厚生労働大臣の同意を得る必要があると考えている。今後、関係先や地元市民に対して、さまざまな機会を捉えて説明を行い、理解を得ていきたいと考えている旨、答弁がありました。なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 46番都市経済副委員長西徳人君。 （46番都市経済副委員長西徳人君登壇）
◆46番（西徳人君） 都市経済委員会に付託されました議案第261号、大阪市
空家等対策協議会条例案外２件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、議案第275号については９日及び本日の委員会において、その他の議案については９日の委員会において審査を行いました。その結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 まず、議案第261号は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく協議会を設置するものであり、協議会の役割、構成メンバーなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、本市の特性に応じた空家等対策計画を作成し、計画を的確に実施するためには、これまでの有識者会議を発展させ、市長を初め有識者や建築、不動産、法務等に関する専門団体の代表などで構成する協議会を設置し、さまざまな観点から議論いただき、その意見を反映することが重要であると考えている。また、協議会の中に専門部会を設け、必要に応じて特定空家等に対する措置の妥当性や基準の統一性などについて意見をいただき、公正な判断に努めたい旨、答弁がありました。 次に、議案第275号は、
大阪城弓道場及び
大阪市立修道館の指定管理者を指定するものであり、修道館の設置目的が選定の際に十分反映されているのかなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、選定に当たっては、市費の縮減と住民サービスの向上を図るという指定管理者制度の趣旨に基づき総合的な評価審査を行ったものであり、修道館の設置目的は募集要項の冒頭の公募の目的に明記しており、選定委員は理解した上で選定している。次期指定管理予定者は、利用者にとって一番よい体制で運営を行うため、大阪武道振興協会や競技団体とも協働を図りたいと望んでおり、本市としてもこれまでの両施設での取り組みを尊重し、利用者へのサービス低下とならないスムーズな運営を図るため、大阪の武道の普及振興を図る見地からも大阪武道振興協会や競技団体の御理解、御協力を賜りたいと考えている旨、答弁がありました。なお、議案第273号については、質疑等はありませんでした。 また、本委員会に付託されております陳情第110号、第111号、第116号及び第117号につきましては、議案第275号を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理いたしましたことを申し添えておきます。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 37番建設消防委員長守島正君。 （37番建設消防委員長守島正君登壇）
◆37番（守島正君） 建設消防委員会に付託されました議案第262号、
消防協力者等損害補償条例の一部を改正する条例案外１件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、10日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第262号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い所要の規定整備を行うもの、議案第274号は、
大阪市立長居公園地下駐車場や長居陸上競技場などの施設の指定管理者を指定するもので、質疑等は特にありませんでした。 以上、簡単ではありますが、建設消防委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（東貴之君） これより採決に入ります。 まず、議案第275号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第275号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東貴之君） 次に、議案第256号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第256号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東貴之君） 次に、議案第255号及び257号ないし274号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって議案第255及び257号ないし274号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（東貴之君） 日程第24、議案第276号、訴訟の提起について（人事室及び
教育委員会関係）ないし日程第26、議案第278号、訴訟の提起について（福祉局関係）を一括して議題といたします。
○議長（東貴之君） 理事者の説明を求めます。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 本市会定例会に追加で提出しました議案第276号から議案第278号の３件について、その概要を説明いたします。 議案第276号は、給与からの組合費の控除の廃止に係る不当労働行為救済命令取消請求事件について訴訟を提起するため、議案第277号は、国歌斉唱に係る団体交渉等に関する不当労働行為救済再審査申立事件について和解をするため、議案第278号は、診療報酬返還等請求訴訟に係る詐害行為取消等請求事件について訴訟を提起するため、それぞれ議会の議決を求めるものであります。 以上、案件の概略を説明しました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（東貴之君） ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
○議長（東貴之君） 日程第27、大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合議会議員の補欠選挙を行います。
◆84番（山下昌彦君） 動議を提出いたします。大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合議会議員の補欠選挙については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
○議長（東貴之君） 84番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
○議長（東貴之君） 直ちに指名いたします。 出雲輝英君 を指名いたします。
○議長（東貴之君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました出雲輝英君を大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました出雲輝英君が、満場一致をもって大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合議会議員に当選されました。
○議長（東貴之君） 日程第28、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
○議長（東貴之君） 理事者の説明を求めます。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君）
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員翁長正勝氏の任期が来る平成27年12月27日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、ここに翁長正勝氏を再び選任したいと思います。同氏の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでありまして、人格・識見ともにすぐれ本市
固定資産評価審査委員会委員として適任と思いますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（東貴之君） お諮りいたします。ただいま議題となっております
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（東貴之君） 日程第29、
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
◆84番（山下昌彦君） 動議を提出いたします。
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
○議長（東貴之君） 84番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
○議長（東貴之君） 直ちに指名いたします。 配付書類記載のとおり指名いたします。
○議長（東貴之君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました林節治君を
淀川左岸水防事務組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました林節治君が、満場一致をもって
淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。
○議長（東貴之君） 日程第30、
議員提出議案第17
号大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例案の一部修正の承諾を求めることについてを議題といたします。
○議長（東貴之君） 提出者の説明を許します。 73番黒田當士君。 （73番黒田當士君登壇）
◆73番（黒田當士君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、９月25日に上程されました
議員提出議案第17号、
大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例案の修正内容について趣旨説明をいたします。 本条例案につきましては、財政総務委員会に付託をされ、また去る10月６日に審査をされたところであります。 その際に御指摘いただいた点を考慮し、また、大阪府議会、堺市議会における自民党会派とも一定調整、議論を行った上で、修正案を取りまとめました。 以下、修正点について御説明を申し上げます。 まず、会長または副会長の解任規定について、解任の要件やそこに至る手続等について御指摘があったことから、この内容を示す第７条第５項ないし第７項の改正については削除をいたします。 次に、施行期日につきましては、大阪府、大阪市、堺市の３自治体の議会の議決状況を鑑み、平成28年４月１日に改めております。 以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正趣旨の説明とさせていただきます。
○議長（東貴之君） お諮りいたします。本件については、これを承諾することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって承諾することに決しました。本件は財政総務委員会に送付いたします。
◆84番（山下昌彦君） 動議を提出いたします。この際、常任委員会開会のため、暫時休憩されることを望みます。
○議長（東貴之君） 84番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 暫時休憩いたします。 午後３時５分休憩 午後４時48分再開
○議長（東貴之君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（東貴之君） 日程第31、議案第276号、訴訟の提起について（人事室及び
教育委員会関係）ないし日程第33、議案第278号、訴訟の提起について（福祉局関係）を一括して議題といたします。
○議長（東貴之君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 61番財政総務委員長丹野壮治君。 （61番財政総務委員長丹野壮治君登壇）
◆61番（丹野壮治君） 財政総務委員会に付託されました議案第276号、訴訟の提起について（人事室及び
教育委員会関係）に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、本会議休憩中に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本案件は、チェックオフ廃止の通告を不当労働行為と認定し、従業員労働組合ほかに対し市が今後このような行為を繰り返さないようにすることを約する文書を手交しなければならないとされた中央労働委員会からの命令は受け入れられないことから、取り消し請求訴訟を提起するものであり、職員団体と労働組合の違いや訴訟の見通しなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、職員団体のチェックオフ廃止については、平成25年２月の最高裁で市の勝訴が確定している。職員団体は地方公務員法が適用され、条例によりチェックオフが認められていたが、労働組合では労働基準法が適用され、労使合意による労働協約を根拠とすることに違いがある。中央労働委員会の命令は職員団体と労働組合の適用法令が異なることを理由に出されたものではないと認識しており、職員団体のチェックオフ廃止と同様の趣旨で労働組合のチェックオフを廃止することの合理性について訴訟の中で改めて主張していく旨、答弁がありました。 そのほか、現在、労使関係の適正化は関係条例にのっとり十分確保できる状況である。チェックオフの廃止によって労使関係の問題解決にどう結びつくのか不明確であり、不毛な争いを長期化させるべきではないといった意見がありました。 以上、簡単ではございますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 85番教育こども委員長広田和美君。 （85番教育こども委員長広田和美君登壇）
◆85番（広田和美君） 教育こども委員会に付託されました議案第277号、和解について（
教育委員会関係）の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、本会議休憩中に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本案件は、国歌斉唱に係る団体交渉等に関する不当労働行為救済申立事件において、大阪府労働委員会からの命令を不服として中央労働委員会に再審査の申し立てを行っていたが、12月14日の和解勧告に基づき、大阪教育合同労働組合と和解するものであり、勧告の内容や和解に応じる理由等について質疑がありました。 これに対して理事者から、和解勧告の要旨は、紛争が長期にわたったことに市が遺憾の意を表明することや非常勤講師等が国歌斉唱に関する職務命令に従わなかった場合の処分内容を明らかにするための団体交渉を組合が改めて申し入れを行い、市がそれに対し誠実に対応すること。また関連する他の訴訟については、組合と市の双方が取り下げることとなっている。 今回の和解案では、組合側がこれまで要求してきた起立による国歌斉唱の強制を行わないことの項目を交渉事項から削除し、勤務労働条件に限定して交渉をやり直すこととなっているが、処分の基準に関する事項は労使関係に関する条例においても交渉事項となっているため、和解に応じても本市に不利益はないことから、勧告に応じることとした。 なお、今回の和解は、交渉内容を変更し、改めて別の交渉を行うこととするものであるため、これまでの労使間のルールを変更するものではない旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 67番民生保健委員長高野伸生君。 （67番民生保健委員長高野伸生君登壇）
◆67番（高野伸生君） 民生保健委員会に付託されました議案第278号に対する審査の結果と経過について御報告を申し上げます。 本委員会は、本会議休憩中に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 新金岡豊川総合病院に関しては、本市から診療報酬１億2,000万円余りを過大に受領していたことから、昨年、同病院の開設者及び譲渡先である医療法人若葉会に対し、当該金額の損害賠償等を求め訴訟を提起しています。 今回の訴訟提起は、若葉会が本市を害することを知りながら同病院に係る不動産の所有権及び営業権を移転させたとして、若葉会を被告として当該金額の範囲で譲渡契約を取り消すとともに、当該金額等を支払うよう求めるものであります。なお、本件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（東貴之君） これより採決に入ります。 まず、議案第276号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第276号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東貴之君） 次に、議案第277号及び278号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって議案第277号及び278号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（東貴之君） 日程第34、
議員提出議案第17号、
大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
○議長（東貴之君） 財政総務委員長より審査の報告を求めます。 61番財政総務委員長丹野壮治君。 （61番財政総務委員長丹野壮治君登壇）
◆61番（丹野壮治君） 財政総務委員会に付託されました
議員提出議案第17号、
大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例案に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、10月６日及び本日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本条例案については、10月６日の委員会での審査を受けて提出者から、会長または副会長の解任規定を削除すること並びに大阪府、大阪市、堺市の３自治体の議決状況を鑑み、施行期日を平成28年４月１日とする修正がなされました。 修正後の条例案の内容は、公正かつ円滑な会議運営に資するため、構成３自治体から会長、副会長をそれぞれ選任できるように、副会長を１名増員し２名とするものであります。 本日の委員会では質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（東貴之君） これより採決に入ります。
議員提出議案第17号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第17号は委員長報告のとおり可決されました。
△閉議
○議長（東貴之君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
○議長（東貴之君） この際、市長より御挨拶があります。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 僕や市議会議員の皆さんは、選挙で選ばれてこの職につきますので、自分の個人的な見解はどうであれ、有権者の求めにきちっと応じていくのが使命だと感じています。議員の皆さんは、日々日常活動、政治活動の中で、有権者の皆さんの声を酌んでいらっしゃると思いますが、有権者の声として最も重視しなければいけないのが、やはり選挙だと思っています。 ５月17日の住民投票、そして11月22日の大阪市長選挙、あそこで示された有権者の意思を素直に酌み取れば、僕や大阪維新の会が提案をした大阪都構想については、これは支持できない。ただ、大阪都構想の議論は、さらに継続をして、新しい大阪都構想の案を見せてほしい。そしてまた、維新が提案してきた改革についても前に進めてほしいと。そのように解釈するのがごく自然だと思っております。よって、市議会議員の皆さんにおかれましては、新しい市長のもとで大阪都構想についてしっかり議論を継続し、新しい案を市民の皆さんに見せていただきたいと思いますし、維新が提案している改革についても前に進めていただきたいと思っております。 ただ、大阪維新の会が公認をした新市長は約60万票、そして相手方候補も40万票という大変多くの票が集まっていますので、大阪維新の会の主張が100％そのまま通るものではない。これは、しっかりと大阪維新の会以外に投票した有権者の声というものも酌んだ上で、大阪維新の会の皆さんも議論を他会派の皆さんとやっていただきたいと思っています。 これまで大阪維新の会の代表を務め、大阪市長を務めてきました。僕の大阪市政のもと、また大阪維新の会の活動の中で、大阪維新の会のメンバーは他会派の皆さんにかなり攻撃的な主張をやってきたかと思いますが、新市長のもとでは、やはり攻撃的な主張ということは控えて、あくまでも修正、妥協で一致点を探っていく、そういうことをしっかりやっていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、40万票という多くの票が維新の会以外の候補者に入っているわけですから、大阪維新の会が100％支持されているわけではありません。やはり修正、妥協というものをしっかり目指していくのが維新の会の務めだと思っています。 また、他会派の皆さんにおかれましても、やはり今回の選挙結果を踏まえて、全否定ということだけはやめていただきたいと思っています。大阪維新の会の提案については、一定の支持があるわけですから、全否定ではなく、やはり修正、妥協というところで一致点を見出して、少しでも大阪が前に進むように、維新の会、そのほかの他会派の皆さん、そして新市長でしっかり議論をやっていただきたいと思います。 ただ、修正、妥協ということばかりやってしまうと以前の議会にもなりかねません。僕は４年間、大阪市長を務めさせてもらいましたけれども、こちらの市長席で議会の状況を見ますと、日本で最先端を走っている議会が大阪市議会ではないかと思っています。本会議で、賛成・反対討論が入り乱れて、恐らく大阪市役所の理事者は、毎回毎回本会議では、はらはらドキドキ、議決がどうなるかさっぱりわからない、副市長も、この議決は賛成なのか反対なのか、リストを見ていつもチェックをしなければいけないような、そういう状況は、ある意味、理事者側にとっては非常に不安定で避けたいところではあるんですが、でもやはり議会の役割としては、これが本来あるべき姿だというふうに思っています。 ただ、賛成・反対討論においても、一方的な攻撃、一方的な主張ではなくて、政策の中身について合理的な主張をぶつけ合うという賛成討論、反対討論になれば、より一層、僕はこの議会での議論というものが深まると思いますので、やはり大阪維新の会の僕が代表、市長を務めていたときのあのスタイルというものは改めて、ただ賛成・反対討論というものが実質的なものに深まるように、修正だけは探りながらでも、表では論点を明確化するために賛成・反対討論はしっかりやってもらいたいと思います。 繰り返しになりますが、一方的な攻撃とか批判ではなく、政策についてしっかりと議論をやって、修正、妥協、一致点を見出していく。新市長のもとで、大阪市議会の各会派の皆さんが真摯に議論をして、一歩でも二歩でも大阪を前にぜひ進めていただきたいと思います。４年間どうもありがとうございました。（拍手）
△散会
○議長（東貴之君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時５分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 東 貴之（印） 大阪市会議員 大橋一隆（印） 大阪市会議員 武 直樹（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成27年12月17日）（終）...